鳥取市議会 2022-06-01 令和４年 ６月定例会（第２号） 本文
現状では、公益的活動等を行うための副業、また、自営に該当しない範囲の副業、また報酬に該当しない範囲の副業、これらは許される範囲ということですが、公務員の副業というものについて、本市職員における取組状況をお伺いします。
現状では、公益的活動等を行うための副業、また、自営に該当しない範囲の副業、また報酬に該当しない範囲の副業、これらは許される範囲ということですが、公務員の副業というものについて、本市職員における取組状況をお伺いします。
代表監査委員は、その活動をすることによって、目的を達成するために政治活動とか糾弾活動をされることについて、それが公益的活動団体と言えるかどうかということですけども、その目的があらゆる差別をなくするための活動であるとしたら公益的な活動であると思いますと断言しておられるんですね。
そして部落解放同盟町協議会は、監査委員の見解によれば、公益的活動を行う団体、言うなれば公益団体ということでありますが、このことも議選監査の不信任理由の一つとなっております。現在も同じ認識なのか、代表監査に伺います。 ○議長（小椋 正和君） 小松町長。 ○町長（小松 弘明君） 監査の在り方についてということで、監査委員の選任についての話がまずありました。
それでたくさんいろんな問題が出ましたんで、私はちょっと絞っていきたいと思い、２番目の部落解放同盟琴浦町協議会の補助金支出についてということで、この中に記載をしております部落解放同盟琴浦町協議会が行政と同じ人権施策を推進する公益的活動を目的とする団体と、こう言ってんですね。略して言えば部落解放同盟琴浦町は公益団体、こういうことを監査委員さんは監査報告で断定をしておられる。
しておらず、官民の各種サービスが利用可能となっていることから、既存の行政サービスの枠にとらわれないさまざまな利用法の展開を行う自治体もあり、さらに国においてマイキー部分を活用し、公共施設などのさまざまな利用者カードの一元化、自治体のボランティアポイントや健康ポイントなどをクラウド化することとあわせて、クレジットカードのポイントやマイレージを地域経済応援ポイントとして全国各地に導入・合算をして、住民の公益的活動
次に、ＮＰＯ法人で取り組まれております既存の公益的活動につきましては、市民の皆さんのアイデアを生かし、行政とともに課題解決していく新たな公益的な市民活動を協働のまちづくり事業についての助成対象と考えておりますので、従来から取り組まれている既存の継続的な事業については、助成の対象外としております。
取り組みの成果といたしまして、住民団体による自主的なまちづくり活動（公益的活動）の活性化が図られ、活動団体の育成が進められた。町民活動のネットワーク化が進み、行政に頼りきらない活動ができるようになりつつある。行政事業に町民活動団体の参画が増加したこと。 職員の研究会においても、住民との協働によるまちづくりのあり方が検討され、協働型への転換に向けた町政の点検、検討が進展した。
次に、行政と市民が補完し合う市民参加の目的でございますが、みずからの住む町をみずからの意思でよりよくするために、主体的にまちづくりを推進する市民などと行政がお互いの長所、短所などを補いながら公益的活動などについて市民と行政が合意し、共通の目標に向けて連携を図っていくことであると考えております。
○（野坂市長） このボランティア活動支援交付金につきましては、これまで環境美化活動ですとか青少年育成活動などを通じて、公益的活動を推進しておられる団体に対して補助していたものを統合しまして交付金事業として取りまとめたものでございまして、この取りまとめたことによって運用の効率化を図っていきたいというふうに考えております。 ○（生田議長） 渡辺議員。
次にボランティアやＮＰＯなどとの協働に関する基本計画の策定についてでございますが、２月に策定いたしました米子市市民参画推進指針におきまして、今後の具体的取り組みとしてみずからの住む地域、町をみずからの意思でよりよくするために、主体的に地域、まちづくりを推進する市民団体などと行政が公益的活動などでお互いが役割分担を合意し、共通の目標に向けて連携を図るための具体化方策を検討することといたしております。
現行の宗教法人法制度は、先ほどもありましたように、１９５１年、昭和２６年に制定されたものであり、今日の都市化、情報化の進展など、社会の変化や公益的活動、収益事業をする法人の増加などによって現行法では実情に適さない状況にあります。しかも、このような状況のもとでオウム真理教事件が発生し、とうとい命が奪われたことは、国民世論も挙げて徹底究明とその問題解決の声は日増しに高まっています。